新潟市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号
次に、陳情第186号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について、 公私間格差を是正し、公費助成の増額、拡充を国及び県に求める願意は妥当なことから、採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第186号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について、 公私間格差を是正し、公費助成の増額、拡充を国及び県に求める願意は妥当なことから、採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
請願第４号 「コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額・拡充を求める意見書」の採択を求める請願について、初めに本請願の請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会から渡辺利宏様より、委員会に出席の上、請願趣旨の説明をいただき、質疑を行いました。
帯状疱疹ワクチンに対して公費助成を行っている自治体は、今年８月現在で37市区町村あります。公費助成の検討をしている自治体も増えてきております。特に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、仕事や外出が制限される状況下において、ストレスによる免疫力低下が要因で帯状疱疹を発症する人が増えている現状が報告されております。
９価のワクチンは公費助成の対象外であることから、接種するためには自費で受けることになりますが、厚生労働省の見解としては、４価ワクチンに加えて９価ワクチンを追加で接種することは、有効性、安全性などの観点から推奨しないとしています。
また、公費助成についても現時点で行う予定はございません。現在効果の持続性や安全性などについての議論が国の厚生科学審議会において慎重に行われ、定期接種化についての議論が続けられておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆８番（樋浦恵美君） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。
請願第２号 「コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、私学助成増額・拡充を求める意見書」の採択を求める請願については、初めに本請願の請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会から渡辺利宏様より委員会に出席の上、請願趣旨の説明をしていただき、質疑を行いました。 質疑では、助成額の他県との比較や生徒の滞納状況について質疑がありました。
公費助成のある地域とない地域では96.6％対84.9％と公費助成のないほうが低いこと、これは費用負担にかかわらずだというふうに市長は言うわけだけれども、全国的にはそう言われている。平均的な検査費用というのは5,000円であること。新潟県は、必要な対策を協議する協議会が県自体に設けられていません。設置されていない県なんです。47都道府県中、未設置は９県しかない。そのうちの一つになっている。
現在世界100か国以上においてＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンに公費助成をして、子宮頸がん撲滅に向け80％以上と接種率の高い国もあります。定期接種の対象者は、小学校６年生から高校１年生相当の女の子です。
２）ＨＰＶワクチン接種の公費助成が約20年前に始まり、小学６年生から高校１年生に相当する子女に対して定期接種が開始されましたが、副反応などの不安があるため、この副反応というのはいろんなことがございます。これについては、しっかりと専門家がデータをそろえていますので、ここにそれほどびくびくする必要はないかとは思います。すみません、元に戻ります。
請願第３号 「コロナ禍における私立高校生の学びを保障し私立高校の教育環境整備をはかるため、私学助成増額・拡充を求める意見書」の採択を求める請願については、初めに本請願の請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会から渡辺利宏様より委員会に出席いただき、請願の趣旨説明を受けました。
近年、日本耳鼻咽喉科学会の発表を受けて、全国的に公費助成をする自治体が増えてきております。特に愛知県では愛知県保険医協会が自治体キャラバンを行い、国に対しては早急な定期接種化を求めると同時に、市町村に対しては国の定期接種化を待つことなく助成制度の創設、充実を要望しており、2019年４月時点で54市町村中16市町村で助成を行っています。
現在高等学校以下の私立学校は、行政上の所管が都道府県とされていることから、公費助成の実施主体も都道府県とされ、国は都道府県への財政支援を行うことによって、私学に学ぶ国民の教育を受ける権利、実現を側面から支える仕組みとなっています。私立高校は、各高校が持つ建学の精神のもと、進路指導、生活指導、スポーツ、芸術指導など県内の教育を支える担い手として役割を果たしています。
このワクチンは、性交渉を始める前段階で接種するとより予防効果が期待できることから、国は平成22年度に公費助成を始め、25年度には小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に、計３回行える定期接種を開始しています。 まず初めに、これまでの長岡市におけるＨＰＶワクチン接種の取り組み状況についてお聞かせください。 ◎田中 子ども家庭課長 本市における取り組みについてお答えいたします。
厚生労働省は、肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、本年３月末までの経過措置として70歳以上を対象に実施してきた公費助成を2023年まで延長すると決めました。市としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。 また、今年度の新規未接種者に対し、再通知を行う考えはあるのか伺います。 ２点目に、食品ロスについて。（１）食品ロス削減の取り組みについてお尋ねします。
また，私立高校への学校運営費の公費助成額が少ないため，教育条件にも影響する専任教員の割合も公私間格差が広がっているとのことです。 私立高校生のアンケート結果には，親に負担させることへの後ろめたさ，アルバイトをするつらさ，進学への諦めなどがあります。子供たちにこのような思いをさせていいのか。
新潟県私学の公費助成をすすめる会，笹川真理子さんです。 説明者の方は席にお着きください。 （説明者着席） ○伊藤健太郎 委員長 本日は，趣旨説明においでいただき，ありがとうございます。 説明は，御連絡してあるとおり５分程度となっています。議事進行の都合もありますので，御協力をお願いします。 また，説明者の方は，発言に当たっては挙手をお願いします。
請願第１号 「学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書」の採択に関する請願については、初めに本請願の請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会事務局長の渡辺利宏様から委員会に出席いただき、請願趣旨説明を受けました。
この医療用ウイッグの購入に対する公費助成につきましては、これまでのところ市に対して助成を求める声は寄せられておりませんが、個人の嗜好等に応じて価格に大きな開きもある中で、車椅子や歩行器など基本的な生活を維持する上で必要不可欠な補装具とは異なること、また脱毛以外の外面にあらわれる他の副作用に伴う治療法や対応との整合など、整理すべき課題も多くあるものと考えています。
◆深見太朗 議員 委員がおっしゃることは、おそらくもっともだとは思いますが、そこら辺の確認をさせていただきましたが、決してこの新潟県私学の公費助成をすすめる会が単独で動いているわけではなく、各私学の校長先生から成る校長会等々と連携をしながら動いているということを聞いております。
請願者である新潟県私学の公費助成をすすめる会では、今年６月に花角県知事に対して私学助成の増額、拡充などを要望するはがき運動に取り組みました。寄せられたはがきの私の一言欄には、保護者、生徒から切実な思いがつづられています。保護者の思いとして、学費を納めるために出勤日数を増やしています。子供はそのことを知って、申しわけないようにしています。